中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)のプレスセンターで21日に行われた記者会見で、中国共産党中央統一戦線活動部の張裔炯常務副部長と冉万祥副部長、中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長は党の統一戦線工作および党の対外交流の状況を紹介するとともに、記者からの質問に答えた。郭副部長は日本の共同通信社からの質問に答える中で、「中日両国の上層部の相互訪問には世論の支持が必要であり、国民の理解が必要だ」と述べた。人民網が伝えた。
【記者】中央対外連絡部の郭業洲副部長にお聞きしたい。来年は「日中平和友好条約」締結40周年で、日本の政党と交流する大規模な記念活動の計画はあるか。もう1つお聞きしたいのは、さきに日本の安倍晋三首相が年内に中日韓首脳会談を行うことを想定している、来年は中国を訪問したい、その後で習近平主席に日本を訪問してもらいたいと述べた。このような相互の交流は実現すると考えるか。具体的な計画はあるか。
【郭副部長】私がさきほど中国共産党と周辺の政党との交流状況を説明した際に述べたように、中日政党間の交流は中日関係の大きな特色の一つであり、中日関係の重要な構成要素でもある。今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日の国交が正常化してからの45年間に、両国関係は紆余曲折した複雑な試練を経験したが、全体としては飛躍的な発展を遂げ、両国と両国国民に極めて大きな利益をもたらし、地域やひいては世界の平和、安定、発展に積極的な貢献をした。
当面の中日関係は新たなチャンスに直面しており、一連の課題も存在し、中日双方はチャンスをしっかりつかまえて課題を解決し、双方の関係の安定改善と好転発展を推進しなければならない。中国共産党と日本の与党との間にはメカニズム化された交流プラットフォームもあり、今年8月には、日本で中日政党交流メカニズム第6回会議が行われ、双方は会議で幅広く接触し、中日関係の改善発展を引き続き推進しようとする積極的な意欲が示された。
上層部の相互訪問は両国関係の発展推進にとって大変重要な意義があるが、両国上層部の相互訪問には世論の支持が必要であり、人々の理解が必要であることもわかっている。そこで私たちは双方がともに努力し、中日国交正常化45周年、「中日平和友好条約」締結40周年をよりよく記念し、双方の関係を発展させるためによりよい環境作りをし、よりよい雰囲気作りをしていく。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月22日
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