二線都市の「人材争奪戦」　新卒生800万人がターゲット

2018年秋の就職活動のスタートにともない、武漢、南京、成都、長沙、西安など10都市以上が相次いで新卒者に対する就職優遇政策を打ち出し、「人材争奪戦」を早くも展開している。こうした動きをうけて二線都市が新卒生の就職・起業先として第一候補にあがるようになるのではないかと期待されている。経済参考報が伝えた。

関連政策によると、人材獲得政策の面において、ハイレベル技術人材のみならず、新卒者800万人もターゲットとしている二線都市が今年は更に多くなっている。卒業生が最も関心を抱いている戸籍や住宅、起業支援といった様々な実質的なニーズに政策の重点を置き、「ゼロハードル」戸籍取得、住宅購入や賃貸物件への優遇、現金手当といった施策が「標準装備」となりつつある。

戸籍の面では、北京や上海のような戸籍政策が厳しい一線都市と比べ、二線都市は歓迎の門戸を開いている。例えば、湖南省長沙市ではこの先5年間で、100万人の若い人材を誘致し、起業や就職させるため、大卒生を対象に条件なしで戸籍取得が可能となる政策を実施している。また、四川省成都市は「成都市人材優先発展戦略行動計画の実施」を公布し、若い人材の戸籍取得の奨励を明文化しており、一つの勤務先で2年以上勤務した技術系の人材は、勤務先の推薦と関連当局の認定を経て、戸籍取得手続きを行うことができるとしている。

北京や上海、広州、深セン等の一線都市の不動産価格が高騰していることを背景に、二線都市では人材を誘致するため、次々と不動産を活用して人材を確保する政策を打ち出している。今年年初、湖北省武漢市は「百万大学生留漢起業就職プロジェクト」を発表し、5年間で100万人の大学生を確保することを目指している。また10月11日に発表された「大学卒業生の住居保障に関する実施意見」の中で、「大卒生の人材向けに3600部屋以上のアパートを提供し、今後毎年50万平方メートル以上の大卒人材向けアパートを建設し、5年間で20万人の住宅ニーズを満たす」と計画している。また、大卒生が市場価格より20％低い価格で不動産を購入することが可能となるような意見も提出されているとした。

不動産購入に関する優遇政策以外に、現地で就職し、社会保険を納付すると支給される見習い補助金やスキルレベル補助金、研修補助金といった様々な補助金の支給に関する政策を出している都市も多い。

公式データによると、2001年から、中国の四年制大学の卒業生の数は増え続けている。2001年に、全国の大学卒業生の数は114万人だったが、2017年までの16年間でその数は681万人まで増加している。関係機関の予測によると、2018年度の卒業生の数は810万を超える可能性があるとしている。

二線都市の新卒生に対する吸引力が高まり続けている点は注目に値する。

求人サイトの智聯猟聘が発表した調査研究報告によると、2017年新卒生の二線都市における就職率は北京、上海、広州、深センとほぼ同じで、しかも二線都市で就職したいと回答した新卒生の割合は37.5％と高く、一線都市の29.9％を上回っているという。人材の流入率に関するデータを見ると、一部の二線都市は一線都市にも引けを取らず、なかでも杭州の人材流入率は11.78％に達し、トップとなっている。

今年前倒して展開されている「人材争奪戦」に対して専門家は、人材は規模が特別大きい都市から二線都市へ移動することは国家の人材配置の最適化と中小都市の更なる優れた発展の促進に繋がると指摘している。

社会科学院財経戦略研究院の都市・不動産経済研究室の劉彦平副主任は、二線都市が人材への吸引力を高めることは国の革新駆動型モデル転換と革新・起業の促進と関係しており、人材は要素駆動から革新駆動へ転換する核心資源であるため、各都市が争うべき分野になりつつあるとの見方を示した。

しかし、二線都市が人材への吸引力を長期間維持することを目指すのであれば、戸籍や住宅、補助金などの優遇政策を提供するほかに、しっかりやらなければならないことはまだ二つあると劉彦平副主任は指摘しており、一つは産業の発展をしっかり管理し、GDPを拡大すること、もう一つは制度による干渉を排除していくことだとした。

中国マクロ経済研究院の金瑞庭研究員も同じ見方を示しており、現在都市間の競争力は表面的にはハイレベル人材の結集によるもののように見えるが、その根底は制度の優劣や市場競争環境の善し悪し、新興産業の発展の可能性の大きさなどが関係しているとした。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年10月24日