対中貿易は米国の賃金上昇を促進　NBER

全米経済研究所（NBER）がこのほど発表した労働に関する研究成果によると、米国と中国との貿易は全体として米国の雇用を促進する役割を果たしており、米国の労働者の4分の3は実質賃金が上昇したという。

同研究成果は、「有力な証拠が示すように、米国の対中貿易は米国の雇用と実質賃金に対して、全体として積極的な影響を与えている」という。

米国の輸入において中国から輸入する中間製品の割合は2000年の28.6％から14年は37.5％に増加した。ますます多くの米国企業が中国からの中間製品なしでは最終製品を生産できなくなっているということだ。こうした輸入中間製品は米国の生産性を引き上げ、雇用も増やした。

同研究成果は、「中国の産業と競合関係にある米国の製造業および川上の産業には雇用圧力がかかるが、川下の産業では明らかに雇用が増加した」と指摘。

また同研究成果は、「米中貿易のおかげで、米国労働者の75％は賃金が上昇した。圧倒的多数の米国労働者が米中貿易から利益を得ているのであり、損害を受けているのではない」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月28日