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ショッピングセンターとコンビニが健全な発展維持

人民網日本語版 2018年08月27日16:26

商務部(省)がまとめた報告によると、今年第2四半期に中国のショッピングセンターとコンビニエンスストアはどちらも安定した健全な発展傾向を維持した。だが業界の専門家は、「技術、資本、消費ニーズに押されて、小売実店舗のモデル転換が必然的な流れとなり、小売企業は基盤固めと中身の充実を絶えず進めなければ、モデル転換を順調に行うことはできない」と注意を促す。

同部はこのほど2018年4〜6月期の「中国ショッピングセンター発展指数報告」および「中国コンビニエンスストア景気指数報告」を発表した。全体としていえるのは、同期にはショッピングセンターもコンビニも安定した健全な発展傾向を維持したということだ。ビッグデータ、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などの新技術が運用され、消費者にこれまでにない新しい消費体験を提供すると同時に、ショッピングセンターとコンビニなどの実店舗型ビジネスにも新たな活力をもたらした。

専門家はこれについて、「小売実店舗のモデル転換は必要なことであり、企業が中身を充実させ、資本が推進パワーになると同時に、未来の産業の持続可能な発展にはさらに充実した政府の関連政策による指示が必要だ」と指摘した。

「ショッピングセンター報告」は、「2018年第2四半期の中国ショッピングセンター発展指数は66.1で、前年同期比1.3ポイント上昇、前期比1.4ポイント低下で、好不景気のボーダーラインとなる50を16.1ポイント上回った。ショッピングセンター市場は引き続き健全な発展状態にある。企業は下半期に信頼感と楽観的な予想をもち続けている」と伝えた。

中国チェーン経営協会の武瑞玲副会長は、「昨年全体のデータと合わせて考えると、リース産業の活発さが重要な指標といえ、ここに供給側の状況がまずまずであることが反映され、ショッピングセンターの物件に対する市場の賃貸需要がさらに拡大したことがうかがえる。小売実店舗ブランドは引き続き開拓進出する場所を探している。これと同時に全チャンネル型小売が生み出した新業態と新ブランド、たとえば生鮮食品を取り扱うECスーパー、インターネットを通じて利用できるジムなども、ショッピングセンター内の物件を求めており、ショッピングセンターはこうした業態・ブランドの主な実店舗チャンネルになっている」と説明した。


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