中国のブロックチェーン企業が日本で仮想通貨取引事業認可取得

中国のブロックチェーン企業火幣( Huobi、フオビー)集団はこのほど、日本の金融庁に登録済みの仮想通貨取引・BitTrade(ビットトレード）を買収したと発表した。火幣はグローバルに仮想通貨取引事業を展開するためにまた新たな一歩を踏み出した。今後、火幣日本チームとBitTradeのチームを統合し、日本で合法的に事業を展開していくことになる。新華網が伝えた。

2016年創立のBitTradeは、仮想通貨交換業者として、金融庁の認可を受けている。日本で登録されている業者は現在、16社ある。

業界関係者によると、世界において日本は主要なデジタル資産市場の一つだ。統計によると、日本円で取引されていいるビットコインの量は世界のビットコイン取引の3分の1を占めている。

火幣に買収されたBitTradeは今後、新たな道のりを歩むことになる。BitTradeの責任者は、「火幣の優秀な管理チームや最先端の安全システムを導入することで、BitTradeの日本での発展が促進されるだろう。双方の経営陣もプラットフォームを積極的に拡大し、ユーザーにプロフェッショナルで合法的なサービスを提供することに同意している」と歓迎している。

火幣集団の李書沸・役員秘書兼最高財務責任者（CFO）は、「継続的に研究、開発を行い、合法的に投資を行って、安全なシステムと世界の現地運営チームを利用することで、提携を推進し、相乗効果が期待できる。BitTradeの経営陣や日本政府が発行した顧客のデジタル資産保管の公的資格を活用して、BitTradeが日本のデジタル資産市場で重要な役割を果たすように成長させたい」と意気込みを語る。

13年創立の火幣集団は現在、シンガポール、ベトナム、韓国、米国、オーストラリア、英国、カナダなどで顧客のデジタル資産保管の公的資格を有したり、合法的なチームを立ち上げている。その他、火幣雲(Huobi Cloud)技術と提携する形で、ロシアやインドネシアなどの市場を開拓している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月17日