ブロックチェーン技術の賃貸住宅への応用が近い将来、河北省雄安新区で実現しそうだ。中国銀行雄安支店がこのほど開業したのを機に、アント雄安デジタル技術有限公司は、同支店と雄安新区で戦略的協力契約に署名した。北京晨報が報じた。
今後、同二社は、ブロックチェーン技術に基づいて構築された雄安の賃貸住宅関連の分野で密接に協力し、関連の金融サービスサポートを提供しあって、同区の賃貸住宅の発展を加速させる。
アリババ傘下のアント・フィナンシャルの関連の責任者によると、双方は、金融テクノロジー、リテールバンキング、消費者金融、オープンクレジットプラットフォーム、スマート都市サービスなどの分野でビッグデータを活用、分析、応用し、的を絞ったユーザーへのサービス、リスクモニタリング・コントロールを実現する。また、雄安新区における決済、大企業の金融業務などの面でも協力を展開する。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年4月25日
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