2018中日韓三国記者合同取材、北京にて始動

環球時報と中日韓三国協力事務局が共催する「2018中日韓三国記者合同取材」イベントの始動式が6日、北京市で行われた。中国公共外交協会の劉碧偉副会長、環球時報の謝戎彬副編集長、中日韓三国協力事務局社会・文化処の長渕憲二処長、在中国韓国大使館宣伝処の金万洙処長、そして今回の合同取材に参加する中日韓メディアの記者ら40人以上が出席した。人民網が伝えた。

「2018中日韓三国記者合同取材」イベントの始動式。

中日韓三国記者合同取材は2014年にスタートした。中国・日本・韓国の権威あるメディアが記者を派遣して統一的な記者団をつくり、統一的なテーマをめぐって三国で取材を行う。2017年のテーマは「持続可能な開発と農村建設」。記者団は北京市、浙江省、日本の静岡県、千葉県、韓国の京畿道などの農村部を訪れた。農村管理、生態農業、農村貧困削減、持続可能な開発など、3ヶ国が共に関心を寄せる話題について約30回の取材活動を行った。

主催者側の紹介によると、今年の合同取材は「中日韓自由貿易区の建設と三国の協力」を主題とし、現在最も注目されている自由貿易の問題をクローズアップする。記者団は三国の交渉担当機関と、専門家、企業の取材を行う。さまざまな角度から8年間続く中日韓自由貿易交渉の最新の進捗や課題、各国の立場、未来の動向を模索する。

中国公共外交協会の劉碧偉副会長。

劉副会長によると、三国の昨年の貿易額は、前年比11％増の6400億ドル以上に達した。日韓は中国の主な外資導入国であり、両国が中国で設立した企業数は10万社を超える。日本の対中投資額は累計で約1100億ドル、韓国も700億ドル以上。中日韓は経済グローバル化の受益者と支持者だ。保護主義と一国主義が台頭する現在、三国はより確固たる姿勢で同じ側に立ち、自由貿易を共に守り、地域経済の一体化を推進すべきだ。

環球時報の謝戎彬副編集長。

謝副編集長によると、中日韓は近隣であり、各国の国民は隣国の情報に非常に注目しており、隣国の態度についても心に留めている。メディアの報道は三国の国民の心理に影響を及ぼし、また三国関係の動向にも重要な影響を生む。記者交流活動を通じ、他国の真の状況に対する理解を深め、記者間の相互交流・意思疎通を促進し、理解と友好を築くことができる。これにより三国の世論を改善し、報道に含まれる偏見・誤解・衝突を解消する。

「2018中日韓三国記者合同取材」イベントの始動式。

今年は三国記者合同取材が始まって5年目となる。過去4年間で、三国の主流メディア22社の記者34人が、この活動に参加していた。記者団は三国の十数ヶ所の都市・地方を訪れ、約70回の取材を行い、200本以上のオリジナル記事を執筆した。環境保護、文化・歴史、創業・革新、農村の持続可能な開発など、合同取材のテーマは絶えず変化してきた。これは三国の異なる分野の記者がもっと多く共に活動し、相互理解を促進し、相手国と国民を認識・再認識していることを意味する。活動の主催者も自信を示し、この合同取材を常態化させ、掘り下げていくと表明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年11月8日