「十三五」中期評価　主要25指標が順調に進展

国家発展改革委員会の何立峰主任は24日、「第13次五ヶ年計画綱要の主要目標指標の進展状況は全体として予測に合致したものとなった。綱要が提起した主要指標25項目は全体として順調に進展し、2項目は前倒しで完成し、19項目は予測の進捗度を達成している」と述べた。新華社が伝えた。

何主任は国務院の委託を受けて、第13期全国人民代表大会常務委員会第7回会議に向けて「中華人民共和国の国民経済と社会発展の第13次五ヶ年計画綱要」の実施に関しての中期評価報告を行った。

何主任は、「経済発展の状況は全体的に安定し、過去2年間の国内総生産（GDP）成長率は6.7％と6.9％、今年第1〜3四半期の成長率は6.7％だった。2017年の全労働者の労働生産率は1人あたり10万元（約160万円）を超え、常住人口と戸籍人口の都市化率はそれぞれ58.52％と42.35％に達した」と述べた。

報告によると、革新が駆動する発展の成果が顕在化し、2017年の科学技術の進歩による寄与度は57.5％に達し、今年上半期には人口1万人あたりの発明特許保有件数は10.6件に達し、インターネット普及率は計画の目標を前倒しで達成した。

報告によると、国民の福祉が絶えず増進され、過去2年間の住民一人あたりの平均可処分所得の増加率はそれぞれ6.3％と7.2％だった。都市部の新規雇用者数は2600万人を超え、貧困を脱却した農村の貧困人口は2500万人を超え、都市部のバラック密集地の住宅改造件数は1200万戸を超えた。

また報告によると、資源環境の持続可能な発展の能力が増強され、過去2年間のGDP1万件あたりの水使用量は累計13.2％減少し、単位GDPあたりのエネルギー消費と二酸化炭素排出量がそれぞれ8.5％と11.4％減少し、微小粒子状物質（PM2.5）の目標を未達成の中・大都市ではPM2.5の濃度が累計15.8％低下し、森林蓄積量は計画の目標を前倒しで達成した。

何主任は、「4項目指標がスケジュールより遅れている。4項目とは、サービス業の生産額比率と研究開発（R&D）費用投資強度に関する2項目の予測指標、建設用地新規増加規模と地表水の劣V類の水質の割合に関する2項目の制約指標だ」と述べた。

また何主任は、「新型の都市化建設の成果が著しく、非戸籍人口3千万人以上が都市に来て定住した。国民生活の改善と社会建設が新たな成果を上げ、2017年の9年制義務教育の普及率は93.8％に達した。健康中国戦略が緩やかに実施され、公立病院改革、等級別診療と多元化病院システムが新たな進展を遂げ、基本医療保険の加入率が95％を超えた。重大工事プロジェクト165件が着実に推進され、工事プロジェクトのうち98.2％の進展状況が予想通りで、数多くのシンボル的プロジェクトが完成してすでに稼働している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月25日