外交部、「中国―中・東欧諸国地方協力年」の成果に関する見解示す

外交部（外務省）は9日の定例記者会見で陸慷報道官が「中国―中・東欧諸国地方協力年」の成果に関して記者からの質問に答えた。外交部ウェブサイトが伝えた。

【記者】9日午前、「中国―中・東欧諸国地方協力年」の閉幕式が行われた。中国と中・東欧諸国の地方協力が過去1年間に得た成果をどう見るか。

【陸報道官】地方交流・協力は「16プラス1協力」の重要部分をなしている。中国―中・東諸国地方協力の強化は17カ国首脳間の重要な合意だ。2018年は「16プラス1地方協力年」だった。過去1年間にわたり、われわれと中・東欧諸国は共に地方交流・協力を積極的に促進し、第4回中国―中・東欧諸国地方指導者会議を無事開催させ、その会期中に、中国側の4省（直轄市・自治区）と中・東欧諸国の17州・市が「16プラス1地方省州知事連合会」の新メンバーとなった。16プラス1各国の地方政府は各分野の実務協力に積極的に参加し、パーク建設、経済・貿易、科学技術、教育、人・文化分野で前向きな進展を得た。現在、中国と中・東欧諸国との間には友好省・州、友好都市がすでに160組以上ある。

「16プラス1協力」が地方に根を下ろすことで初めてさらに多くの養分を吸収できることは事実が証明している。われわれは「16プラス1地方協力年」の成功経験を真剣に総括し、中・東欧諸国と共に努力して、強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンの実現をさらに進め、「16プラス1協力」の新局面を積極的に築いていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月10日