入居率が100%となっているのは、料金が安い公立の老人ホームというわけではない点は注目に値する。ベッドの利用率だけを見ると、事業機関型、民営非企業型、企業型の老人ホームの間に大きな差はなく、企業型が60%、事業法人機関が52%となっている。
調査では、政府からの補助金を考慮に入れたとしても、ほとんどの老人ホームが赤字経営の状態であることが分かっている。老人ホームのうち、投資金を1-3年で回収できるケースはわずか4.5%で、4-6年が4.9%、10年以上が62%となっている。経営状態を見ると、黒字経営となっている老人ホームはわずか4%で、ほぼ差し引きゼロが32.8%、やや赤字が32.6%、大赤字が30.7%となっている。政府からの補助金を受けている北京市の老人ホームは、事業機関型が78%、民営非企業型が88%、企業型が52%となっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年4月24日