実質的な中日協力の推進は多国間体制と経済協力強化にプラス

中国国務院の李克強総理の招待を受けて、日本の安倍晋三首相が10月25〜27日に中国を公式訪問する。7年ぶりの日本首相の訪中であり、中日平和友好条約締結40周年の重要な節目の年に当たる。「国際商報」が伝えた。

今年5月には李総理が日本を訪問した。専門家は、「今回は安倍首相の『答礼訪問』と考えられ、中日関係のさらなる改善を示すといえる。また現在の保護貿易主義の台頭を背景として、中日経済貿易協力を強化することはグローバル自由貿易と多国間貿易体制を守り抜く上でとりわけ重要な意味をもつといえる」との見方を示す。

▽多国間体制を守ってこそウィンウィンを実現できる

日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は、「今回の安倍首相の訪中は2つの側面から読み解くことができる」として、次のように指摘した。

「一つは、経済グローバル化の受益者である日本は、米国の一国主義の被害者でもある。今年に入ってから、米国は中国からの輸入商品に追加関税をかけるだけでなく、日本から輸入した鉄鋼・アルミニウム製品にも追加関税を課し、日本の自動車と自動車部品にも同様の措置を執ると威嚇した。こうして日本と米国の間に一部の問題で溝が生じた」。

「もう一つは、中日の経済構造は相互補完性が高く、双方には元々着実な協力を行うニーズと必要性がある。ここ数年、中国経済の急速な発展と開放拡大の政策を受けて、日本は対中協力への決意をさらに強固にし、共同の利益の追求を基礎として中国との対話協力を積極的に模索するようになった」。

日本が示す対中協力強化の意思に対し、中国も歓迎の意を示している。商務部（省）の高峰報道官は今月18日の定例記者会見で、「中日両国はどちらも経済グローバル化と貿易自由化の揺るぎない推進者であり、これまでずっと自由貿易と多国間貿易体制を守り抜くために同じ立場を取ってきた。中国は引き続き日本とともに、一国主義と保護貿易主義に反対し、多国間貿易体制の権威と有効性を守り、開放的な世界経済の発展をともに促進していきたい」と述べた。