中国は5G商用化元年に突入　競争における優位性を確立

工業・情報化部（省）がこのほど明らかにしたところによると、現在、世界の5G事業は商用化計画の重要な段階に突入しつつある。中国5G産業は自主革新（イノベーション）と開放協力の結びつきを堅持して、すでに競争における優位性を確立している。5G標準は世界の産業界がともに関与し制定した統一的な国際標準であり、中国の声明における標準必須特許の割合は30％を超えている。技術テストの段階で、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルなど多くの海外企業が深く関与しており、各方面の共同の努力により、中国の5Gはすでに商用化の基礎が整っている。同部は近く、5G商用化の営業許可証を発行する予定で、これにより中国は5G商用化元年に突入することになる。中国はこれまでと同様、中国内外の企業が中国の5Gネットワーク建設および応用の普及推進に積極的に参加し、中国の5G発展の成果を共に分け合うことを歓迎するとしている。人民日報海外版が伝えた。

中国情報通信研究院政策・経済研究所の龔達寧シニアエンジニアは、「中国は革新と開放の結びつきを堅持し、5Gの技術、標準、産業において競争における優位性をほぼ確立した。技術や標準では、中国が提唱している5Gコンセプト、応用シーン、技術指標が国際電気通信連合（ITU）の5Gの定義にすでに盛り込まれており、中国企業が提起した柔軟なシステム設計や極海コード（ポーラーコード）、大規模アンテナ、新型ネットワークの枠組といったキーテクノロジーは国際標準における重要コンテンツになっている。2019年5月現在、世界の企業20数社の5G標準必須特許の声明において、中国企業の占める割合は30％を超えて、国別で首位に立っている。産業の発展では、中国は5G技術の研究開発テストを率先してスタートさせ、5G設備の研究開発プロセスや産業化プロセスを加速させている。現在、中国における中波帯の5Gシステムの設備や末端のチップ、スマートフォンなどは、世界の同産業の最前線にいる」と説明。

また龔氏は、「中国はこれまでずっと開放、包摂、協力、ウィンウィンの理念を堅持し、グローバル産業界と手を取り合って5Gの発展を推進してきた。2013年には、IMT-2020（5G携帯電話網）の推進チームを発足させ、エリクソンやノキア、クアルコム、インテル、ローデ・シュワルツなど多くの有名海外企業はみな推進チームのメンバー機関となっている。推進チームのプラットフォームを土台として、中国内外の企業が共同で技術研究と技術テスト、製品の測定・検証を展開し、共同で技術規範や測定基準を制定するとともに、測定に積極的に参加したほか、グローバルシステムの設備やチップ、端末、測定機器などを扱う企業も協力し合い、共同で5Gを促進して、中国の5G産業チェーン発展の成熟を加速させる上で重要な役割を果たした」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月4日