2020年の東京五輪まで残りちょうど1年となった7月24日、「東京2020大会1年前準備状況報告会」が行われ、東京2020組織委員会の武藤敏郎事務総長が会場整備の進捗状況や暑さ対策に向けた取り組みなどについて報告した。また、同報告会には、トーマス・バッハIOC会長や、東京2020組織委員会顧問、評議員、理事、参与など約200人が参加した。人民網が伝えた。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は挨拶の中で、「東京オリンピックの準備は関係各所の方々の尽力もあり、着々と進んでおり、その準備の速さはIOCからも評価された」と語った。
その発言を受け、トーマス・バッハ会長は挨拶の中で、「開催1年前の時点で、東京ほど準備が整っている都市は他に見たことがない。また、経済効果も大きく、招致が決定した2013年から2030年までの東京五輪がもたらす経済効果は3000億ドルになると試算されている」とし、「オリンピックを通して日本のベストな部分だけでなく、日本の未来の姿も示すことができるだろう」との見方を示した。
大島理森・衆議院議長は挨拶の中で、「オリンピックによって日本の素晴らしさを世界に発信し、未来につなげるものにしてほしい」と述べた。
伊達忠一・参議院議長は挨拶の中で、「オリンピック開催を機に、東日本大震災からの復興へと立ち上がる日本の姿を世界の人々に見てもらいたい」とした。
最後に、最高顧問・議長を務める安倍晋三首相は挨拶の中で、「開催まで残り1年となり、オリンピック成功に向けて尽力していきたい。さらに、令和という新しい時代にふさわしい大会にしたい」との思いを語った。（文・木村雄太）
「人民網日本語版」2019年7月25日
