日韓貿易紛争の戦火がWTOに広がる

24日に終了した2日間にわたる世界貿易機関（WTO）一般理事会では、輸出規制問題で激しくやりあった日本と韓国が主役だった。「環球時報」が伝えた。

日本のNHKが報道したところによると、韓国は日本の規制措置は政治的目的を帯びた「貿易報復」行為であり、WTOの規定に違反していると主張している。韓国産業通商資源部新通商秩序戦略室の金勝鎬室長は理事会で、「日本の措置は韓国の核心である半導体産業を故意に狙い撃ちしたもので、国際分業システムからみて、韓国に対してだけでなく、世界の産業や生産に対して極めて大きな影響を与える」と述べた。

韓国紙「中央日報」の報道によれば、日本は韓国への回答として、この輸出規制問題は日韓の二国間問題であり、WTOで提起するのは「適切でない」と述べた。韓国は理事会開催期間中、両国の代表団だけで交渉の機会をもつことを日本に提案したが、日本は拒絶したという。日本の共同通信社は消息筋の情報として、理事会では第3国による発言はなかったと伝えた。

共同通信によると、両国が非難し合う状況が続く中、韓国はWTOに日本を提訴する準備を進めていると発表し、対立は長期化する見通しだ。

韓国・聯合ニュースの25日付報道では、韓国銀行（中央銀行）が同日に発表したデータによると、初期段階の推計では、今年第2四半期の韓国のGDP（国内総生産）は前期比1.1％成長し、成長率は過去7ヶ月間で最高だった。同行は、これは主に第1四半期にマイナス成長が出現したことの基数の効果によるものであり、経済回復のシグナルとみるのは難しいと分析した。

韓国紙「国民日報」は、「第3四半期には日本の輸出規制等の要因により、外部環境には暗雲が垂れ込めると予想される。また政府の支出によって成長を牽引するやり方には限界がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月27日