中国、温室効果ガス排出急増の局面からほぼ脱却

生態環境部（省）が明らかにしたところによると、中国の炭素排出強度は2005年より45.8％減少し、急増の流れからほぼ脱却した。エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合は14.3％にのぼり、一次エネルギーに占める石炭消費の割合は2005年の72.4％から2018年の59％に低下した。第13次五カ年計画の気候変動対応目標を達成し、2030年の国家自主貢献を実現する堅固な基礎を築いた。光明日報が伝えた。

中国は2015年に、2030年頃までにCO2排出のピークを迎え、炭素排出強度を2005年より60−65％減らし、一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を20％前後にし、森林蓄積量を2005年より45億立方メートル前後増やすという国家自主貢献目標を掲げた。この目標を達成するため、中国は一連の措置を講じて第13次五カ年計画の温室効果ガス排出制限活動プランを持続的に実施し、炭素排出強度低下の年間目標を達成する。「国家自主貢献進展報告書」及び「今世紀中頃の長期温室効果ガス排出削減発展戦略」を積極的に検討・作成する。さらに地方の各種低炭素テスト事業・実証実験を持続的に推進し、地方による低炭素発展戦略・政策の制定を奨励する。

生態環境部気候変動対応司の李高司長によると、中国は第14次五カ年計画の気候変動対応重点活動及び中長期目標を真剣に検討し、目標達成の基礎的能力を強化し、整った温室効果ガス管理・統計・計算活動メカニズムを構築する。市場メカニズムによる温室効果ガス排出制御の位置づけを堅持し、全国の炭素市場関連制度の構築、インフラ整備、能力建設の推進を加速する。世界の気候ガバナンスの参加についても、中国は多国間主義を堅持し、共同だが区別ある責任の原則、各自の能力の原則及び公平の原則を貫き、引き続き建設的に気候変動国際交渉に参加する。公平で合理的な協力とウィンウィンの世界気候ガバナンス体制の構築を推進する。同時にパリ協定の要求に基づき、国家自主貢献進展報告書及び今世紀中頃の中長期温室効果ガス排出削減発展戦略を期限通りに提出する。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年9月3日