日米貿易協定がまもなく締結か　米NYで首脳会談 (2)

日米貿易協定の調印は安倍政権の「経済重視外交」政策と合致する。周教授は、「安倍政権の経済外交を拡大し、FTA調印をさらに推し進めようという大きな構想には変化がない。日米両国の経済貿易交渉は、実際には安倍政権が米国とのFTA締結を推進する上での重要なプロセスでもある」と述べた。

日本の共同通信社によれば、トランプ大統領は貿易分野での成果を焦っている。現在、米国とEUとの貿易交渉は進展のペースが遅く、メキシコやカナダとの新しい協定もいつ発効するかわからない。米ブルッキングス研究所のシニアフェローのミレヤ・ソリス氏は、「トランプ大統領にとって、日本との貿易協定は非常に重要だ」と指摘した。

▽日本がより譲歩する

しかし、日本は米国が貿易交渉で一方的な要求をつきつけるのではないかと警戒を怠らない。周教授は、「トランプ政権は日米の新たな貿易協定を通じて、対日貿易赤字を解消したい考えで、日本にさらなる市場開放を求める。安倍首相は対決を迫られ、とりわけサービス市場、農業、関税などの分野では、あらゆる手を使い抵抗を試みている。

日米双方は交渉過程でそれぞれ譲歩したが、日本のした譲歩の方が明らかに大きい。共同通信社が今月20日付け報道で伝えたところによると、日本から米国へ輸出する自動車部品、鉄鋼、アルミの関税は撤廃されず、化学製品などの工業製品は関税の撤廃・減免の対象になる。日本にとって、自動車部品は対米輸出額が2位の主力製品であり、関税が撤廃されないと日本の利益は大いに損なわれる。

周教授は、「日本に米国と対抗する力はない。日本が米国の主な要求を受け入れなければ、米国は日本に対し経済貿易制裁を発動するだろう。これは日本がなんとしても回避したい状況だ。しかし確実に言えることは、貿易協定を通じて、日米の経済貿易関係はより緊密になり、日米両国の経済一体化プロセスはさらに深まるということだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月24日