上海自由貿易区の契約ベース外資導入額は1271億ドル

上海自由貿易試験区が発足すると、海外企業が続々とここに進出した。同試験区のこれまでの契約ベース外資導入額は1271億400万ドル（1ドルは約109.5円）に達し、実行ベース外資導入額も昨年の221億3300万ドルから今年の318億1600万ドルに増加し、外資導入プロジェクトの98％以上が登録方式で実施された。「経済日報」が伝えた。

臨港新片区は同試験区へ版図を拡大しようとする企業の間で今最も人気のあるエリアだ。2005年から今年11月末までに、臨港エリアに新たに設立された外資系企業は1018社を数え、契約ベース外資導入額は約36億ドルに上り、実行ベース外資導入額は累計14億ドルを超え、テスラ、シーメンス、キャタピラー、ダイムラー・ベンツ、YKKなど世界的に有名な企業の誘致に成功した。

今年1-11月には臨港エリアに新規設立された外資系企業は117社、契約ベース外資導入額は4億8千万ドルだった。注目されるのは、今年8月6日に臨港新片区の全体プランが発表されると、外資系企業の設立数が目に見えて増加したことだ。9-11月には49社が設立され、1-11月の新規企業数の41.9％を占めた。

米テスラのプロジェクトは上海の歴史始まって以来、投資規模が最大の外資系製造業プロジェクトであり、また中国にとって初めての海外資本の独資による海外自動車メーカーのプロジェクトでもある。交渉から用地取得まで、審査認可から工事着工まで、テスラのプロジェクトは上海さらには中国全土の製造業プロジェクトにおける展開ペースの最速記録を打ち立てた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「驚異的な上海のスピード」を口を極めて賞賛し、「これは上海の素晴らしいビジネス環境のおかげであり、ここにはこの都市の対外開放への決意と行動も現れている」と褒めたたえた。

18年版外資ネガティブリストが発表され、海外資本の独資による病院、認証機関、職業技能訓練など38分野が開放され、同試験区は全国初のプロジェクト実施地域となった。

今年に入ってから、同試験区は開放を拡大する新たな分野で画期的な進展を遂げており、引き続き自由貿易区の開放拡大措置54項目の初の実施地域になるとともに、新しいネガティブリストが新たに開放する分野で無から有への突破を遂げるよう推進してきた。今年10月末現在、開放拡大措置54項目のうち33項目が実施され、関わった企業の数は3131社に上った。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月26日