韓国メディアが伝えたところによると、韓国政府の関係者が28日、「韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省の課長級の協議が同日に行われ、日本の対韓輸出規制をめぐる協議を始めるための『ウォーミングアップ』になる」と述べた。中国新聞網が伝えた。
報道によれば、韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで期限延長すると発表してから、双方が協議再開に向けて踏み出した第一歩だ。
双方は同日の協議の結果を踏まえ、局長級協議について近く発表するとみられる。
分析によれば、双方は今回の協議で局長級協議の日時や場所などすり合わせが必要な内容について意見を交換した。
11月22日、韓国政府はGSOMIAを条件付きで期限延長すると発表したとともに、日本と課長級の予備協議を経て局長級協議を実施し、双方の問題点について突破口を探すことを明らかにした。日本政府も、当面の問題を解決するために、課長級の予備協議を行った後に局長級協議を行い、両国の輸出管理の状況を確認するとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年11月29日