中国1-11月の実行ベース外資導入額は6％増の8459億元

商務部（省）が29日に明らかにしたところによると、今年1-11月には、中国の実行ベース外資導入額が8459億元（1元は約15.6円）に達して、前年同期比6％増加した。外資導入額1億ドル（1ドルは約109.4円）を超える大型プロジェクトは722件に上り、同15.5％増加した。ビジネス運営は全体として安定し、主要指標は安定傾向の中で好調さを維持し、質の高い発展が新たな成果を上げた。人民日報が伝えた。

「消費促進」ということでは、国が政策措置「消費促進20か条」を打ち出した。都市の消費では、36都市でコンビニエンスストアの発展を推進し、野菜市場1200ヶ所以上を新たに設立または改修した。農村の消費では、ECの農村進出を推進し、これまでに県クラスのECサービスセンターと物流配送センターを累計で1700ヶ所以上建設した。このほかコールドチェーン物流プロジェクト837件の建設も支援した。

「外資の安定」では、中国は法規政策システムを改善し、「外商投資法」や「外商投資法実施条例」、「消費促進20条」などの政策措置を打ち出した。市場参入の要件の緩和を加速し、外資参入ネガティブリストのリスト入りした項目が全国では40項目に、自由貿易試験区では37項目にそれぞれ減少し、リスト以外の制限措置を整理・撤廃した。

「外資の安定」では、中国は新興市場を開拓し、貿易促進プラットフォームの建設を支援し、対外貿易モデル転換・高度化拠点65ヶ所を新たに確定し、国家クラスの国際マーケティングサービス公共プラットフォーム6ヶ所を認定した。越境EC政策を改善し、越境EC総合試験区24ヶ所を増設した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月30日