東京五輪の心配事は新型コロナウイルス肺炎だけではない (2)

人民網日本語版 2020年02月18日10:19

15日には、日本・厚生労働省の加藤勝信大臣が、「新たに感染が確認された患者の感染ルートの特定ができないため、日本国内の感染状況は新たな段階に突入したと言える」と述べた。同じ日に、東京では五輪聖火リレーのリハーサルが行われた。計画では、東京五輪の聖火リレーは3月末にスタートすることになっている。

心配事は新型肺炎だけではない

新型肺炎だけでなく、東京五輪には猛暑の気候、交通渋滞、さきに明らかになった贈収賄スキャンダルなどの懸念事項があり、いずれも組織委が今すぐ対処しなければならない一連の危機だといえる。

たとえば地球温暖化は争えない事実だ。日本メディアは、東京五輪がうだるような猛暑の気候の中で行われることを懸念する。開催時、炎天下の中で選手と観客の健康状態をどのようにして確保するかが、同委がしっかり考えるべき大きな課題となっている。

同委は元々新潟県などで冬に降った雪を貯蔵・利用して、開催時に競技場の温度を下げようと考えていた。しかし残念なことに、今年の新潟は積雪量が記録的に少なく、市内の雪貯蔵施設に蓄えられた雪の量はわずか数センチメートルにしかならず、市内に10ヶ所あるスキー場のうち2ヶ所は雪が少なくて滑走できない状態だ。新潟地方気象台によると、「気温が高く雪が少ない天候はこれからも続く」と予想し、同市では今、山間部で雪を集め、東京五輪のために貯蔵するプランについて話し合っている。

交通という昔からある大きな難題について、日本の国土交通省と警察庁の推計では、何らかの措置を取らなければ、湾岸エリアの選手村から新たに建設された新国立競技場まで約18キロメートルを移動するのに80分ほどかかる。高速道路のインターチェンジの一部を閉鎖し、料金所を調整し、時差通勤を奨励するなどの措置を取れば、移動時間は20分に短縮される。しかしこのほど行われたデモンストレーションでは、期待されたほどの効果は得られなかった。

困難は数々あるが、各方面からの五輪への投資をみると、五輪には後戻りするという選択肢はなく、予定通りに開催するしか道は残されていないことがうかがえる。データをみると、IOCは4年に1回の五輪の放映権で57億ドルの収入を得る。うち73%が米国のNBCや日本のNHKなど世界の主流メディアからのものだ。もしも開催が2ヶ月後ろ倒しになれば、北米の一連のスポーツイベントと重なることになる。中継の番組表や視聴率などに大きな影響が出ることは必須だ。

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