米政府が航空機エンジンの対中輸出禁止を検討　中国に打撃？

米国政府の一部の人々は中国の発展を押さえつけるため、また新たな手を繰り出そうとしている。米紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が15日に伝えた匿名の情報源の話によると、「トランプ政府はゼネラル・エレクトリック社（GE）によるLEAP-1C航空機エンジンの中国への輸出を阻止することを検討しており、理由としてこのエンジンの技術が中国に『逆に模倣される』恐れがあることを挙げた」という。論評によれば、これは米国政府の最新のエスカレートした保護貿易措置であり、実施されればGEに財務上の巨額の損失をもたらすことになる。そこで提起されただけでまだ実施されていないにもかかわらず、不満の声が高まっている。「環球時報」が伝えた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、このエンジンはGEとフランスのスネクマの合弁企業・CFMインターナショナルLEAPが開発したもの。中国が独自開発した大型旅客機C919には同エンジンが搭載され、すでにテスト飛行が始まり、来年には実際の運航に投入される見込みだ。「ニューヨーク・タイムズ」は、「GEと米国の航空会社は長年にわたり中国への航空機用各種システムの輸出を認められてきた。米政府は2014年からCMF製エンジンの対中輸出も許可し、直近の許可証発行は19年3月のことだった」という。報道によれば、この許可証を発行するかどうかは今まで米商務省が判断していたが、最近になって突然、発行には米政府上層部の一致した決定が必要であるということに変わった。消息筋が明かしたところでは、米政府関係者は今月20日に部門の枠を超えた会議を開催し、CFMへの対中輸出許可証の発行を拒絶するかどうかを話し合うという。

報道によれば、米政府関係者はCFMエンジンの技術が中国人によって「逆に模倣される」ようになり、中国が世界の航空機エンジン市場で有力なライバルに成長し、米企業の利益に損害を与えるようになることを懸念するのだという。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「GEは今回の提起に反対するとともに、エンジンの先端製造技術はそれほど簡単に模倣できるものではなく、一部の政府関係者が考えるよりもっとずっと難しいものであることを言っておく。CFM製航空機エンジンはすでに何年にもわたって中国に輸出されており、もし本当に『逆に模倣される』ことが可能であれば、とっくに模倣されている」との見方を示した。

ロイター通信の16日付報道では、米政府はエンジンだけでなく、米ハネウェル・インターナショナル社による航空機制御システムの対中輸出も禁止することを検討中という。論評によれば、米国は航空機部品の販売をめぐり新たな制限措置を実施したい考えで、これは中米両国の間に起きた貿易・技術をめぐる最新の紛争だ。米国が航空機エンジンの輸出禁止にこだわるなら、中国にも報復の手段がある。たとえば米ボーイング社から航空機を買わず、欧州のエアバスを選ぶことが考えられる。ボーイングが製造する航空機の4分の1は中国が買い手である。それにボーイングは今だに737MAX運航停止による危機から抜け出していない状況だ。

航空専門家の王亜男さんは、「中国には現在、大型旅客機エンジンに相当する製品がないが、研究開発計画はある。米国が今回の禁止令を実施すれば、中国の大型旅客機発展プロセスはペースダウンすることになる。しかし、もしも米国が中国にこのエンジンを売らなかったとしても、それは中国の大型旅客機が永遠にエンジンを搭載できないということではなく、（開発は）時間の問題に過ぎない。米国の輸出禁止は中国国産大型旅客機の研究開発プロセスを加速させるだろう。同時に、中国は代替品を探すこともでき、英国、フランス、ロシアなどにはそれに見合った技術の蓄積がある。中国航空産業の発展ペースは速く、米国との間は競争と協力が共存する関係であり、長期的にみれば、米国の対中輸出禁止によって米国が勝者になることはあり得ない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月17日