外資は引き続き中国を楽観視　企業誘致も外資導入も上々

3月2日、山東省にある韓国資本企業の青島新光成篷布有限公司で、そろって仕事に復帰した従業員たちが米国に輸出するさまざまなタイプの防水布を生産していた。（撮影・兪方平。人民図片より）

2月25日、「クラウド契約調印式」が上海市浦東新区で行われた。契約されたのは外資プロジェクト21件で、投資総額は17億ドル（1ドルは約107.3円）を超え、浦東新区の今年の外資導入は幸先の良いスタートを切った。

より注目を集めたのは、この21件の多くが各業界の世界的リーディングカンパニーによるものであることだ。たとえば、世界の建築機械メーカーを牽引するスイスのリープヘル社の本社プロジェクト、世界的な医療機器大手のドイツのシーメンス・ヘルシニアーズが打ち出したイノベーション研究開発プロジェクト、世界最大の石油会社のエクソンモービルが投資設立した自動車アフター市場・サービスプロジェクトなどがある。こうした大型プロジェクトの相次ぐ実施から、海外資本が中国市場を引き続き楽観視していることがうかがえる。

新型コロナウイルスによる肺炎が外資に与える影響を最小限に食い止めるにはどうしたらよいか。最近、外資系企業が投資、生産、経営で遭遇する問題に対して、各地や各当局が外資系企業を支援する特定の政策を速やかに制定し、「ポイント・ツー・ポイント」のサービス保障を展開し、外資を安定させる「合わせ技」を打ち出した。アナリストは、「中国市場がもつ外資への誘致力は変わらない。今後は感染対策が成果を上げ、外資安定の政策措置が迅速に実施されるのにともなって、1年を通して外資の基盤は安定を維持できるだろう」との見方を示した。

山東省■（草かんむりに河）沢市にある韓国資本企業の裕羅電器装配有限公司は現在、自動車用ワイヤーハーネス製品の生産を急ピッチで進めている。

同公司のマネージャーは、「感染症の影響で、弊社の製品はこのほど供給が追いつかなくなり、出荷を催促する電話が毎日かかってくる。現地の政府が業務再開を支援してくれたことに感謝する。今では顧客からの電話がかかってきても、自信を持つようになった」と話した。