売り場の「クラウド化」が消費に火をつける (2)

経営の圧力に直面して、大型の売り場は感染症対策を取りながら、「クラウド操業再開」、「非接触ショッピング」などの方法で積極的に営業再開を模索している。現在、売り場の「非接触ショッピング」には主にオンライン売り場、微信コミュニティ、ライブ配信空間の3つの方法があり、大勢の消費者に歓迎されている。

北京市にある北京薈聚センターが「クラウドショッピング」を開設すると、100以上のブランドがこれに加わり、ファッション、ジュエリー、ベビー・マタニティなどさまざまな品目をカバーする。また北京市百貨大楼、北京国貿商城、北京朝陽合生滙、朝陽大悦城、長楹天街、北京華潤五彩城など多くの商業施設も微信コミュニティを構築し、「クラウドショッピング」を展開している。

重慶市では、重慶百貨大楼股フン有限公司（フンはにんべんに分）傘下のデパート50軒あまりが微商城、ブランドの微信コミュニティ、動画やライブ配信などの方法を利用して、オンラインマーケティングを進めている。また南坪協信星光時代広場、竜湖重慶北城天街などもライブコマースを打ち出し、対象商品は化粧品やレディースファッションなどだ。

多くの商業施設が「クラウド操業再開」で相当の成果を上げている。重慶凱瑞はライブ配信空間を開設した後、毎日1-2回のライブ配信を行い、カウンターの販売員がライブ配信パーソナリティになって消費者と双方向のやりとりをしている。そのうちの1回は、1時間で10数万元（1元は約15.1円）の売り上げを達成したという。

銀泰百貨には淘宝のライブ配信パーソナリティに登録した販売員が5千人以上おり、武漢の販売員が30％を占める。このうち湖北仙桃店は140人以上の販売員がパーソナリティになり、4月の売上高は前月の4.7倍に増えた。西湖店では、化粧品カウンターの販売員が3時間のライブ配信で集めた視聴者が、オフラインの6ヶ月分の来店者数に相当したという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月15日