中国の地上気象観測所、郷鎮の99.6％をカバー

中国気象局によると、気象当局末端気象防災減災標準化建設がすでに全面的に展開されている。全国1027県が現在、末端気象防災減災「基礎強化行動」を全面的に実施しており、2090県が気象災害防御計画を立てている。地上気象観測所が郷鎮の99.6％をカバーし、7万8000カ所の気象情報サービスステーションが使用開始されている。76万7000人の気象情報員が農村部の最前線で奔走している。末端気象防災減災標準化建設の初期的な成果が顕在化し、緊急時対応能力が着実に向上している。新型コロナウイルス対策の重要な時期に、気象当局は国家突発事件警報情報発表システムを利用し、持続的に権威ある情報を発表している。気象スピーカーが各村・世帯に入り、緊急時対応ショートメールが特定対象に送信され、防疫情報の末端防疫前線への正確な伝送を推進している。世界気象機関（WMO）、欧州中期予報センター（ECMWF）などから高評価されている。経済日報が伝えた。

複雑に交わる災害チェーンのなか、自然災害の予防、対策、救助は気象条件と密接に関わる。気象当局は国家緊急時対応管理システム及び能力建設に積極的に加わり、観測、予報、サービスの精度の向上に取り組んでいる。気象防災減災及び災害救助能力が着実に向上している。ますます密度を増す「海・陸・空・宇宙」の四位一体気象観測所ネットワークが、気象災害観測の「死角」をほぼ取り除いた。全国スマートネットワーク予報の空間分解能は5キロ以内になっており、災害を伴う気象の短期接近予報が郷鎮レベルまで出されるようになっている。拡張を続ける気象災害警報情報発表ルートが、情報発表の「ラストワンマイル」問題を徐々に解消しており、公衆の警報情報カバー率が87.3％にのぼっている。健全化が続く気象災害防御メカニズムは、5万7300の重点機関または村・屯の気象災害緊急時対応評価を実現している。国民全体の能動的な予防・対応能力の強化を推進し、全国気象科学知識普及率が80％に迫っている。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年5月15日