ビッグデータからみる中国経済の活力 (2)

支付宝（アリペイ）のデータをみると、ここ2ヶ月ほどの間に、上海の小規模店舗約26万店の売上高が前年同期を上回り、V字回復を遂げた。オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」のデータでは、上海の小規模店舗の5月の受注量は前年同期の90％近くまで回復し、前月比では20％増加した。

「劉氏早餐店」のオーナーの劉董傑さんは、「今、うちの店の営業額は以前の40％まで回復し、デリバリー受注量が前年同期を超え、最近は1日で400件以上注文がある。店での営業とデリバリーの『両輪』で進むことで、リピート率が上がっただけでなく、6人分の雇用が生まれた」と説明した。

新経済の成長源をつくる：活力示す「無人経済」の業態が

感染症発生後に新たなチャンスを迎えた新産業もある。「無人経済」はその中の1つだ。無人カフェ、無人スーパー、無人小型車短距離貨物配達、ドローンによる上空からの観察・消毒作業などの応用シーンが、新しい業態の活力を示した。

上海市長寧区のオフィスビルにはロボットカフェがある。様子を見ていると、1日に300杯以上を売り上げ、ピーク時には100人以上が列を作り、深夜2時になっても注文する人がいた。

調査会社の企査査がまとめたデータによれば、今年1-5月に、中国で新たに登録された無人小売関連企業は1837社に上り、登録数は前年同期比で26.3％増加した。ロボット関連企業の新規登録数は6802社で、すでに19年の半数を超えたという。

「無人経済」の急速な発展は科学技術の進歩によるものであり、その背後では便利で多様な生活に対する消費者の旺盛なニーズが動いている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月10日