米商務省が新規定　米企業のファーウェイとの5G基準協力を容認

（資料写真）

米国商務省は15日に新しい規定を発表し、米国企業が華為（ファーウェイ）と5G基準の制定で協力することを容認した。同省によると、「当省の産業安全保障局（BIS）の新規定に基づき、米国企業はファーウェイと接触する際に事前に許可証を取得する必要はない」という。ファーウェイはこれについて16日夜にコメントを発表し、「ファーウェイの態度は一貫している。当社は米メーカーを含む技術分野の同業者と新技術の基準をめぐり率直で誠実な議論と交流を進め、人類社会の科学技術の進歩に寄与していきたい」と述べた。

米政府は昨年、ファーウェイを同省のいわゆる「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加え、国家安全保障を理由としてファーウェイに米国の製品と技術を販売することを制限した。

これ以外にもファーウェイのスマートフォンに関するよいニュースが伝えられた。市場調査会社のカウンターポイントが発表した最新の報告書によると、2020年4月にファーウェイスマホの市場シェアは21.4％に達し、史上初めてサムスンを抜いて、世界一に登り詰めたという。

こうした2つの好材料に刺激されて、16日の資本市場は上昇トレンドになった。取引終了時には、A株の3大指数がそろって1％以上上昇し、ファーウェイ概念株は全体で2.7％値上がりした。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月17日