日本で広がる「脱中国」論　どのように考えるべきか

キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹

日本では新型コロナウイルス感染症がほぼ抑制され、経済活動が続々と再開している。日本のキャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹はこのほど取材に答える中で、「『ポスト感染症時代』には中日間の経済協力が『より緊密に』なるだろう。両国はグローバル化プロセスの中で巨大な使命をともに担うことになる」との見方を示した。同研究所は日本の有名な「回転扉式のシンクタンク」と呼ばれる研究機関で、所属研究員は日本政府の機関で働いた経験がある人がほとんどで、日本政府の政策決定者と良好な双方向の関係を維持している。

感染症の流行中に、中国人観光客が激減して日本の観光産業は非常に大きな打撃を被り、中国の工場が生産を停止したことも日本製品のサプライチェーンに供給がストップするという直接的な打撃を与えた。日本国内では問題の責任は「中国への過度の依存」にあるとの声が上がり、突如として「脱中国」の論調が広がっていた。中国に進出した日本企業の中には、「中国から撤退」して日本に回帰すると発表したところもあった。

「『脱中国』を主張するのは経済がわかっていない人であり、『中国から撤退する』というのは競争力のない企業だ」。瀬口氏はこのように率直に指摘した上で、「こうした人々は中日間の経済交流の重要性を十分に理解しておらず、自分たちの中国での発展状況が順調でないので、日本に帰らざるを得なくなった。本当に優れた企業はどこも中日間の緊密な貿易関係から利益を得ており、『脱中国』を考えないばかりか、対中投資を拡大しようとしている」と述べた。

事実は確かにそうだ。「日本経済新聞」の報道によると、日本電産株式会社の遼寧省大連市での新工場プロジェクトは3月に着工し、来年には完成して操業を開始する予定で、電気自動車（EV）用の駆動モーターを毎年最大で360万台生産できるようになるという。着工したのはちょうど感染症対策が最も差し迫った時期で、日本電産は500億円だった投資額を1千億元に増やして、中国市場に対する信頼感を表した。このほか、トヨタ自動車も1億3千万円を投入して天津市に新エネルギー自動車の工場を建設する計画だ。

「ポスト感染症時代」の中で、中日経済協力に新たな変化が訪れるだろうか。