粤港澳大湾区に世界レベルの空港群構築へ

「民用航空局の粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の民用航空協同発展の支援に関する実施意見」が通達され、2025年までにこの都市圏に世界レベルの空港群をほぼ構築することが打ち出された。新華社が伝えた。

同実施意見は2段階に分けた発展目標を明確にした。第1段階は基礎構築成長期で、25年をめどに粤港澳大湾区に世界レベルの空港群をほぼ構築し、大湾区の民用航空の全体的規模、総合的競争力、イノベーション能力が世界トップレベルを維持し続けることを目指す。第2段階は全面的上昇期で、35年をめどに安全、協同、グリーン、スマート、文化的な世界レベルの空港群を全面的に構築し、住みやすく、働きやすく、観光しやすい世界一流の都市圏の全面的建設に向けて戦略的かつ基礎的な役割を発揮することを目指す。

同実施意見に基づき、民用航空分野ではこれから、香港、広州、深センの国際ハブ空港がマルチに駆動し、マカオ、珠海などの空港が複数ポイントで連動する地域協調発展の新局面を構築し、香港の国際ハブ空港としての位置づけをしっかり向上させ、広州の国際ハブ空港としての規模と機能を着実に向上させ、深センの国際ハブ空港としてのサービスと航空貨物輸送の保障能力を向上させ、マカオ空港のサービス機能を充実・向上させ、珠海空港の保障能力を向上させる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月16日