外資系機関、2021年中国経済キーワードを発表 (2)

キーワード3：政策の回帰

経済の力強い回復は、これまで一部の段階的な政策が徐々に停止されることを意味する。

熊氏は、「経済成長が回復して正常な軌道に戻るにつれて、人民銀行は関心の重点をレバレッジ比率の速すぎる上昇を抑制して金融システムの安定性を維持することへと再び移すだろう。そのため、人民銀行は2021年の金融政策をこれまでより引き締め、新規社会融資規模の増加率は20年の13％から11％に低下するだろう。政策金利では、人民銀行が21年下半期に中期貸出制度（MLF）の金利を2回にわたって引き上げ、毎回10ベーシスポイントの引き上げが予想される。その時にグローバル経済が加速的に成長し、資産価格が勢いよく上昇し、インフレ率が上昇していれば、利上げは予想よりも早く行われ、力の入れ具合もより強くなる可能性がある」と述べた。

UBSによると、市場金利はこれから上昇し、特に来年上半期に上昇する。来年上半期、人民銀行は利上げを行わないが、来年上半期の経済成長が力強いものになるため、中央銀行の流動性操作が「ニュートラルな状態」を維持しても、短期市場金利と国債の利回りは上昇する可能性がある。来年下半期は成長が安定さを維持する見込みで、人民銀行はレポ金利とMLFの金利を5ベーシスポイント引き上げる可能性がある。しかし経済成長の勢いが前期に比べて鈍化し、政府の債券発行が減少するにつれ、21年末には10年物国債の利回りは3.2％まで低下することが考えられる。全体としての貸出の増加ペース（社会融資総量残高から株式による資金調達額を除いたもので計算）は今年末は13.8％前後になり、来年末は10.8％前後に鈍化する見込みという。

モルガン・スタンレーも「一連の特殊な緩和政策が徐々に引き締めへと移行するが、引き締めのリズムは安定を維持するとみられる。引き締めの根拠は労働市場の徹底した回復と安定及び新型コロナウイルスワクチンが主要エコノミーで応用可能と考えられることだ」との見方を示した。

キーワード4：中国への高い評価

JPモルガン・チェース中国部門のチーフエコノミストの朱海斌氏は中国経済情勢に対し、これまでずっと楽観的な判断を示してきた。中国の資産についても高く評価する態度をずっと維持し、株式市場の資産、債券市場の資産、人民元資産も高く評価してきた。

ゴールドマン・サックス中国の株式エクイティストラテジストの劉勁津氏は、「来年になってグローバル経済が目に見えて反転回復するのにともない、来年は2017年以降で株式の絶対リターンが最高の一年になるはずだ。アジア市場では、ゴールドマン・サックスは上海A株と香港H株に対して楽観的な見方を維持し、16％の増加が予想される。このうちA株は人民元の上昇により、H株よりもリターン率が高くなるだろう。具体的に高い割当が行われる業界は耐久消費財、メディア、医薬、交通輸送、小売などだ」と述べた。

ドイツ銀行は、「人民元上昇が経常収支の黒字と資本の流入をもたらし、来年も外資系企業による直接投資額と証券投資額は力強い流入の勢いを保つだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月1日