中国1-5月の雇用情勢は？

今年1-５月、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比17.8％増となり、全国の固定資産投資（農家を含まない）は同15.4％増、物品輸出入額は同28.2％増だった……16日に発表された経済の「勘定書」から、新型コロナウイルス感染症の打撃を経験し、その後急速に回復し反転上昇する中国経済が、引き続き安定さの中で足下を固め、安定さの中で好転していることがわかる。

雇用は民生の基本であり、社会が富を生み出すための源泉であり、社会という大局を安定させる重要な支えだ。1-５月には、全国の都市部で新たに生まれた雇用は574万人に上り、通年の目標の52.2％を達成した。

主要データを見ると、全体的な雇用情勢が改善を続けている。全国都市部登録失業率は5.0％で、前月より0.1ポイント低下した。25-29歳の就業主体の登録失業率は前月比0.2％低下の4.4％だった。

国家統計局の付凌暉報道官は、「全体的な雇用情勢は改善しつつあるが、雇用には引き続き総量と構造的な圧力が存在する。今後は、経済回復を必要とする支援を維持し、雇用の増加を促進する。同時に、雇用優先政策を着実に実施し、重点層の雇用拡大を支援し、雇用情勢の全体的な安定を推進する」と述べた。

マクロの側面では、雇用優先政策が引き続き強化されつつある。5月12日に開催された国務院常務会議では、負担軽減、雇用の安定拡大のための一部の政策を今年末まで延長し、柔軟な雇用をさらに支援するための措置を確定することが決定された。

国務院発展研究センターマクロ経済研究部第二研究室の李承健副室長は、「今後は、経済発展の雇用による誘導を堅持し、マーケットエンティティの安定的な発展とポストの安定を支援し、新たな雇用を積極的に生み出し、起業・イノベーションの支援に力を入れ、雇用の規模を安定させ拡大する必要がある。同時に、大学卒業生の就職を着実に進め、複数のルートで大卒者の雇用を増やし、あらゆる手段を使って雇用の基盤を安定させる必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月17日