在中国日系企業の発展が直面する課題とは？

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会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した「2021年在中国日本企業の発展の調査研究報告」によると、在中国日系企業が発展で直面する課題は主に、▽組織と人的資源▽自動化▽ESG（環境・社会・ガバナンス）のコンプライアンス▽サイバーセキュリティの4点だという。

PwCグローバル越境サービス中国統括代表パートナーの黄耀和氏は、「現在の業務のトレンドから考察すると、一部の日系企業は中国での業務体制の改革に着手している。たとえば業務モジュールに基づいて単一の職能を独立して運営するネットワーク店舗数ヶ所を統合し、よりコストの競争的優位性と経済規模を備えた主体を形成すること、同時に中国企業とのM＆Aなどの資本提携を通じて、上級管理職の現地化とサプライチェーンの最適化などの相乗効果を実現すること、などに着手している」と述べた。

黄氏は今後について、「2022年はちょうど中日国交正常化50周年に当たる。この50年間、中国企業の海外進出の歩みは絶えず加速し、中国企業による日本の越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーへの投資が増加傾向を示している。現在、中日双方は共にデジタル化モデル転換を加速的に推進しており、デジタル経済は将来の中日協力の重要な分野になるだろう。今後、中日双方は科学技術イノベーション、省エネ・環境保護、介護・医療などの分野でより緊密な協力を展開するだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月13日