国家知的財産権局戦略計画司の葛樹司長は16日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「中国の特許集約型産業は近年、成長性とイノベーション力が高く、実体経済の革新的な発展に力強いサポートを提供した。中国の2021年の特許集約型産業の付加価値額は前年比17.9%増の14兆3000億元(1元は約19.0円)だった」と述べた。
葛氏は、「医薬品・医療産業の付加価値額の成長率は21年も加速し続け、前年比40.9%増となった。情報通信技術製造業と環境保護産業はそれぞれ18.1%増と17.5%増だった。ヘルスケア、デジタル経済、「ダブル炭素(二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラル)」目標などの関連産業の成長率が高く、経済の質の高い発展を力強くサポートした」と説明した。
大まかな統計によると、特許集約型産業研究開発費内部支出が営業収益に占める割合は21年に2.3%にのぼり、非特許集約型産業の2.3倍となった。従業員1万人当たりの研究開発者数は981人で、非特許集約型産業の1.8倍となった。(編集YF)
「人民網日本語版」2023年1月18日