国務院機構改革　高齢者事業体制を改善

第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で7日に審議が提起された国務院機構改革案によると、高齢者事業体制を改善するために、中国は全国高齢者事業委員会弁公室を民政部（省）に移管し、高齢者事業を発展させる職責の総合的協調、監督指導、組織推進を強化していく。中国高齢者協会も民政部に移管される。

国務委員兼国務院秘書長の肖捷氏は7日、同会議で国務院機構改革案について説明し、「高齢化に積極的に対処する国家戦略を実施し、高齢者事業と高齢者産業をよりよく発展させ、高齢者全体が基本的な高齢者向けサービスを受けられるようにするため、国家衛生健康委員会が担当していた高齢化対応政策措置の組織・起草・協調・実施、全国高齢者事業委員会の具体的実務の実施といった職責を民政部の業務に組み込む」と述べた。

1982年から現在までの間に、中国の国家機構は1982年、1988年、1993年、1998年、2003年、2008年、2013年、2018年の8回にわたって改革が行われた。18年の改革の後、国務院には国務院弁公庁のほか、26の機関が設置された。今月7日に審議が提起された今回の改革案に基づく調整後も、国務院弁公庁を除いた国務院の機関はこれまでと変わらず26となる。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月9日