米国が対中投資を制限？　中国商務部「事実なら断固反対」

米国が対中投資を制限する措置を近く講じるとの報道について、中国商務部（省）の束珏婷報道官は27日の定例記者会見で、「特定の国に対して差別的な制限をするのは、国際経済・貿易の基本原則に違反する。報道が事実ならば、中国側は断固として反対する」と表明した。中国新聞社が伝えた。

束報道官は「企業の正常なビジネス上の決定に行政手段を用いて干渉し、これを制限するのは典型的な非市場的手法だ。特定の国に対して差別的な制限をするのは、なおさらに国際経済・貿易の基本原則に違反する。報道が事実ならば、中国側は断固として反対する」と表明。

「米側は中国経済との『デカップリング』を図らず、中国と良い競争を行いたい考えを繰り返し表明してきた。米側が言行を一致させ、国際経済・貿易ルールを遵守し、企業が正常な投資・貿易活動を行う権利を尊重し、良い競争を通じて共に進歩し、互恵・ウィンウィンを実現することを希望する。中国は関連動向を注視し、自らの権益を断固として守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月28日