中国との協力こそ日本が歩むべき正しい道 (2)

　■日本企業の「脱中国化」は難しい

　英エコノミスト誌は「中国で反日感情が沈静化してきたのに反し、日本では『被害者意識』が依然として根深い。大量の出版部数を誇り民意の風向きを読むのに適した『週刊文春』は最近立て続けに『日本企業の中国からの大規模撤退』という不思議な局面を仮想する記事を掲載している」と語る。

　神戸大学の石原享一教授は「日本のビジネス界は中日関係がさらに悪化することも、日本企業が中国から撤退することも望んでいない」と語った。石原氏によると、日本企業の反応は大きく分けて二つあるという。一方はイオングループやイトーヨーカドーのように今後も中国展開を進めるもの。もう一方は中国を離れてベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、さらにはミャンマーやインドなどの発展途上国に舞台を移す中小企業だ。日本の地方自治体にも企業の東南アジア展開を支援する動きがある。

　これに対し、中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院・外資研究部の馬宇主任（部長）は中国版ツイッター微博（ミニブログ）で、「日本は労働集約型投資の一部を東南アジアに移転するかもしれないが、完全に中国市場に取って代わることはない。それは中国市場に大きな将来性や整ったインフラ、豊富な人材資源があるという以外に、日本の対中投資のほとんどが産業チェーンに絡んでおり、大規模な移転が難しいという理由がある」との見方を示した。

　■両国とも「関係悪化」は望んでいない

　中国外交部（外務省）は安倍晋三氏が衆議院議員総選挙で勝利したことを受け、「日中両国が平和で安定した協力関係を保つことは両国の利益に合致するだけでなく、アジア全体の平和にも必要なこと。日本側が両国間に横たわる困難や問題と向き合い、それを適切に処理し、両国間の4つの政治文書に掲げられた原則と精神に基づき、両国関係を健全かつ安全に発展させていくよう望む」と主張した。