中国との協力こそ日本が歩むべき正しい道 (4)

　周永生氏は「日本は特に中日韓3カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を重視するべきだ。中日韓ＦＴＡがいったん結ばれれば、中日両国の経済関係が政治や領土問題のあおりを受ける可能性は低くなる。なぜならＦＴＡの枠組みは現在の二国間の経済往来より整備されており、各締結国は一層の制約を受けるからだ。日本は中国経済への依存がさらに深めることを懸念するかもしれないが、もしこのまま中国との相互関係を深めなければ、日本は東アジア経済の中で存在感を失っていくことになる」と強調する。

　■東アジアの安定と発展は中日両国の使命

　石原氏は長期的な視点から見た場合、中日の政治対立は両国関係の経済利益を損なうと考えている。日本と中国の経済協力は企業文化と環境技術の共有を通して、東アジアの安定と発展を促進するという大きな使命を担っているという。石原氏はさらに、安倍政権の経済政策は恐らく円安ドル高を通して米国への輸出増加を図ったり、米国からのシェールガスの輸入を拡大させたりなどして、日米経済をしばらく活性化させるだろうと指摘する。

　しかし日本が長期的に発展をしていこうとするならば、まずは中国をはじめとするアジア各国との商業・貿易に立脚することが必要という石原氏。「2013年7月に行われる参議院選挙では、自民党は得票数を得るために民族主義的な感情を煽るだろう。しかし、その後は政治上であろうと経済上であろうと、中国やアジアとの協力の道を探すことになるだろう」と語った。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2012年12月28日