今後3年間の安倍政権の内政、外交の行方 (2)

　（２）アベノミクスは日本経済を救えるのか

　昨年12月26日に発足した安倍内閣は、出馬時から日本経済立て直しの旗を掲げていた。アベノミクスの柱はいわゆる「3本の矢」だ。安倍氏の強烈な干渉の下、アベノミクスを全力で支持する黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。安倍内閣の打ち出した物価上昇2％という目標を達成するため、日銀は4月初めから通貨発行量を大幅に増加し、極めて短期間で急速な円安をもたらし、日本の輸出業を短期間で明らかに好転させた。だが世界経済が一体化している今日、こうした独りよがりなやり方が、他の国々から認められるのは困難だ。最近開催されたG8で、ドイツのメルケル首相はアベノミクスに遠慮なく疑問を呈した。しかも1ドル98円前後を上下する現在の市場効果から見て、金融緩和政策は実は想像するほどの効果を上げていない。しかも円安による輸入コスト増加は、日本の民衆の日常生活に直接影響を与えている。

　日本は総額1248兆円、国民1人当たり979万円という驚異的な財政赤字を抱えている。日銀が第2の矢、つまりいわゆる物価上昇2％の目標を達成するために、一体どれだけ市中の通貨流通量を増やすつもりなのか誰にも予想できないが、日本のデフレ現象は長い積み重ねを経て生じたものだ。経済学者、吉川洋の言葉を借りるなら「デフレは日本経済停滞の原因ではなく結果」なのだ。また、経済学の常識が少しでもある人なら誰しも、過度の金融緩和政策は金利の上昇と国債の下落を招くことを知っている。こうした問題を適切に処理しなければ、最終的には消費者に転嫁されることとなる。

　6月12日、安倍内閣は成長促進の追加計画を発表した。具体的には、今後10年間でGDPの平均成長率3％を達成し、1人当たり国民総所得を150万円増やし、企業の設備投資を10％増やすというものだ。こうした目標が達成可能かどうかはひとまず置いて、1人当たり国民総所得の増加について言うと、安倍政権の説明によると、法人税の軽減によって企業の利益を確保することで、個人所得の増加を促すというものだ。だが現実には、たとえ企業が政府の減税によって利益を得たとしても、その利益がすぐに従業員の財布に入るとは限らない。さらに、今後10年間で消費税は最低でも現行の5％から10％に引き上げられる。現行の経済政策の期待するインフレがもたらす支出の増加によって、おそらく大部分の家庭は実際の生活水準が低下したと感じることになるだろう。つまり、いわゆる「企業減税、家庭増税」である。その結果は一層の市場縮小と消費低迷である。

　アベノミクスの市場効果についての調査結果が報告しているように、いわゆるアベノミクスによって利益を得た人は余りなく、貧富の格差の拡大と正規雇用の減少の方が際立っている。こうした状況が短期間内に明らかに改善されなかった場合、今回の参院選大勝を支えたアベノミクスという宝刀は、その神秘的な後光をあっという間に失うだろう。