今後3年間の安倍政権の内政、外交の行方

「週刊！深読み『ニッポン』」
　日本では21日に第23回参議院選挙が幕を閉じた。理論上、2016年7月まで全国的な総選挙はない。2006年9月の第1次安倍内閣から今年7月までの8年間に日本では7代の首相が誕生した。昨年12月に発足した第2次安倍内閣は、特殊な状況が生じない限り長期政権となる。だが長期政権は必ずしも安定政権とは限らない。今後3年間に安倍内閣と自公連立政権は以下の問題に直面する。（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）

　（１）憲法改正をめぐり、与党内の意見をいかに統一するか

　安倍氏にとって憲法改正は一大信念だ。安倍氏の主導で自民党は昨年4月に最新の「日本国憲法改正草案」を発表した。憲法改正の前奏として、今年5月に高市早苗政調会長は様々な場で、憲法改正に衆参両院の3分の2の賛成が必要とする憲法96条の規定の見直しを検討する意向を表明した。だがその後、世論調査も盟友の公明党もこれを評価していないことに気づくと、再びそっと声をひそめた。今回の参院選で自民党は大勝したものの、単独過半数には届かなかった。憲法改正には3分の2の賛成が必要だが、公明党は憲法9条改正に明確に反対している。たとえ憲法改正同盟に参加する意向の日本維新の会を加えても3分の2の敷居を越えるのは困難だ。だが1つ確かなのは、これによって安倍氏が憲法改正の夢をあきらめることはないということだ。自民党は憲法改正勢力に秋波を送っており、今後3年間、憲法改正をめぐる自公両党の激しい衝突を確実に回避するのは難しい。