「秘密保護法案」成立に見る日本の隠された国家戦略 (3)

■特定保護法案は新たな目くらまし

　安倍政権の最終目標が憲法改正であり、憲法第9条を廃止して日本を「普通の国」にすることであるのは明らかだ。だが、一般の日本国民は「失われた20年」以来の経済低迷から脱することに、より関心を持っている。安倍内閣のこれまでの高支持率はまさに「アベノミクス」に対する国民の期待によるものだ。安倍氏が次々に繰り出す政治的手管に対しては、有識者も警戒していないわけではない。例えば自民党が憲法改正のための目くらましとして提出した憲法第96条改正案は、世論と法学界が共に厳しく批判した結果、最終的にうやむやに終わった。

　国家安全保障会議設置法は、憲法96条改正案に続き自民党が用意した、憲法改正のための新たな目くらましだと言える。そして特定秘密保護法案は国家安全保障会議設置法の目くらましでもある。やや意外なのは、これほど問題だらけの特定秘密保護法案が衆議院をこれほど順調に通過したことだ。保守勢力も驚喜しているのかもしれない。だが同法案が衆議院で強行採決された後の、連日のメディアの激しい糾弾および各地のデモ活動は、いつもは政治に無関心な国民も自らに迫る危機に気づいたことを物語っている。当局があくまでも数を頼みに、特定秘密保護法案の今国会での成立を強行した場合、現政権への国民の支持率は大幅に下がる可能性が高い。

　綿密な計画と戦術の重視は、かねてより日本が得意とするところだ。戦後日本の急速な復興も、綿密な計画の上に築かれた。だが国家の将来の行方を定める巨視的な問題では、戦略的観点と大局的構想からの思考方法の方が必要となる。今回の特定秘密保護法案に対する民間の強烈な反応を受けて、安倍内閣が憲法改正の歩みを緩め、経済改善と善隣外交の推進にもっと力を注ぐようになることを願う。（編集NA）（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）

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　「人民網日本語版」2013年12月5日