中国の「グローバル・コモンズ」観を築く (2)

　（１）公を装って私利を図る帝国行為：国際空域・海域の安全を維持するとして、「グローバル・コモンズ」の旗印を掲げる、あるいは直接コントロールする、あるいは軍事同盟システムによって保護する、あるいは威嚇によってコントロールする。

　（２）公を利用して私利を図る覇権行為：公海などグローバル・コモンズから絶えず「うまい汁を吸う」ために、「私」の要求を隠して「公」の面を強調する。表面上はグローバル・コモンズを守るためだが、実際には特定の国の私利のためだ。

　（３）私を公で包む指導行為：明らかに自国の国益だが、人類の総意との言葉で包み、「指導行為」であることを顕示するのだが、しばしば国家主権の反発に遭う。国家主権による制約を解除する効果的な方法が、人道的介入、保護の責任、グローバル・コモンズといった様々な旗印を掲げることなのだ。

　防空識別圏問題で米国が国際空域の飛行の自由を再び持ち出したのは、やはり東アジアにおける自らの2国間同盟システムと覇権システムを維持するためだ。米国は安全保障観を変えず、リバランスによってアジア太平洋の安全保障上の衝突と試練の解決を期待しているが、これは行き詰まる。米国が打ち出した「グローバル・コモンズ」戦略は「公共財」より遙かに人を惑わすものだ。これによって米国を頭とする覇権国家は自らの力の優勢によって、「公域」の名目を掲げて実際には「私利」を図ることが可能になり、新興国に国際責任を分担させる目的を達成すると共に、グローバルな指導権を分かち合うことは許さず、費用を削減すると同時に米国の核心的利益と指導的地位をうまく維持して、「スマート覇権」を実現することができるからだ。

　いかにして米国のスマート覇権に対処し、中国のグローバル・コモンズ観を築き、人類の真の総意と正義を追求するか？中国が試されると同時に、中米の新型の大国間関係も試されている。このため、設置を進めている国家安全委員会は大安全保障観を積極的に構築し、安全保障観の発言力を勝ち取り、中国の安全保障の大戦略を積極的に築くべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月11日