釣魚島に対する日本の「実効支配」は断じて受け入れられない

　外交部（外務省）の定例記者会見で22日、華春瑩報道官が質問に答えた。

　--日本の玄葉光一郎外相は21日、米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの寄稿で「サンフランシスコ講和条約は戦後の国際秩序を構成する重要な一部だだが、中国政府はこの条約を認めていない。したがって日本が戦後の国際構造を否定しているのではなく、中国が戦後の国際秩序を受け入れていないのだ。『日本はなぜ釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を国際司法裁判所の裁定に持ち込まないのか』との質問には、まさに現状に挑戦している中国が答えるべきだ」と指摘した。これについてコメントは。

　日本外相の発言は極めて誤った、無責任なものだ。釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。中国はすでに様々な場で繰り返し、全面的に、詳しく中国側の厳正な立場を明らかにしている。

　カイロ宣言とポツダム宣言は連合国と日本との間の戦争状態の終結とアジア太平洋の戦後国際秩序の構築、中日間の戦後の領土帰属問題の解決における法的基礎だ。いわゆる「サンフランシスコ講和条約」を基にした釣魚島に対する日本側の主権の主張は、法理上全く成立しない。中国はサンフランシスコ講和会議から排除され、サンフランシスコ講和条約の締約国ではない。したがって「サンフランシスコ講和条約」は中国に対する拘束力を持たず、中日双方が戦後の領土帰属問題を解決するうえでの法的基礎では全くない。