中国人　「大国の国民」として精神面がより成熟

　2012年は世界各国で首脳交代が相次いだ。中国、米国、ロシア、フランス、日本、メキシコ、スペイン、韓国など数十カ国で指導者の任期満了に伴う選挙が行われ、これに伴い大国関係の変数が増加した。中国が台頭するにつれ、各国の中国に対する態度もますます複雑化している。米国はアジア回帰に戦略の重点を置き、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を国有化して中日関係の緊迫化を招いた。フィリピンやベトナムは南中国海の主権を主張している。中国と各国の関係は、パワーバランスの変化という試練に直面している。環球時報が伝えた。

　中国の国民は、この1年間の対外環境、そして今後1年間の発展についてはどのような味方を持っているのだろうか？環球時報はこのほど中国の7都市において、7年連続となる世論調査「中国人看世界」を実施した。

　今回の調査結果と過去6回の調査結果で大きく異なるのは、「米国がアジア回帰し、中国を抑制しようとしている」と回答した人が46％に達したにもかかわらず、中米関係の発展について楽観的な見方を示した人が52.8％に上った点だ。

　社会科学院米国研究所の周◆研究員はこの現象について、「これは中米関係に対する中国人の見方が成熟化しつつあることを意味する。このほかにも、『南中国海の領土争いは中国と東南アジア諸国の関係に重大な影響をもたらす』とした人は58.3％に達した一方で、中国の周辺環境について『比較的安心』しているとした人は37.6％に上った。この点からも『大国の国民』として中国人の精神面が成熟しつつあることがわかる」と指摘した。（編集SN）

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　「人民網日本語版」2012年12月31日