国務院が「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画」を了承

　温家宝総理の招集する国務院（内閣）常務会議で16日「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画（2012-2030年）」が了承された。

　「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画」によって、今後20年間の中国の重大な科学技術インフラの発展の方向性、および第12次五カ年計画期間の整備の重点が明確にされた。今後20年間、独創的革新能力を向上し、重大な科学技術のブレークスルーと経済・社会発展を支えることを目標に、最前線の科学技術研究と国の重大な戦略上のニーズに焦点を定め、エネルギー、バイオ、地球システムと環境、材料、素粒子物理学と原子核物理学、宇宙と天文、工程技術の7分野を重点に、重大な科学技術インフラの整備を加速する。第12次五カ年計画期間に、発展が急がれ、相対的優勢を備え、整備条件が比較的成熟した科学技術分野を選択し、海底科学観測網、精密重力測量研究など16件の重大な科学技術インフラの整備を優先的に実行する。会議は協同革新と開放・共有の仕組みを整備し、拠出を拡大し、管理制度を整え、重大な科学技術インフラの整備の水準と効率を全面的に高めるよう指示した。

　会議は著作権法実施条例、情報ネットワーク配信権保護条例、コンピュータ・ソフトウェア保護条例、植物新品種保護条例など4つの行政法規の罰金額に関する規定を改正して、知的財産権の侵害と模造品・粗悪品の製造・販売に対する取締りを強化することを決定した。

　また、今年の旧正月前に全国の都市部と農村部の生活保護対象、農村部の特別保護対象、国の救済・補助対象、その他条件を満たす生活困難層計8953万4000人に一回性の生活手当を給付することを決定した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月17日