「中国の対朝政策失敗論」に中国の専門家が反駁

　朝鮮が3回目の地下核実験を行ったことを受け、下心ある少数の西側メディアは「朝鮮の行動は中国の対朝政策の失敗」と主張している。中国に故意に汚名を着せるこうした論調は、中国の専門家や学者に一斉に批判され、反駁されている。「新華網」が伝えた。

　中国の専門家や学者は朝鮮の核実験について、より深く省察すべきは米国だと指摘する。歴史が証明しているように、武力と制裁の脅しは相手国を屈服させられないばかりか、反対にさらなる軍事力の維持・発展へと向かわせるのだ。

　■「失敗論」は筋が通らない

　中国人民大学国際関係学部の時殷弘教授は「朝鮮は自らの利益に基づいて決定を行ったのであり、中国の意志に照らして事を行うことはあり得ない。朝鮮半島の非核化については、関係国のいずれもが義務を負っている。朝鮮による核実験の堅持は、各国の努力がいずれも効を奏していないことの説明にしかならない」と述べた。

　清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「『失敗論』は筋が通らない。一部メディアまたはネット上の主張は中国をけなしてけしかけるものや、下心あるものだ。対話による問題解決を主張する中国の立場は間違っていないし、まだ堅持すべきものだ」と述べた。

　中国社会科学院米国研究所の陶文◆研究員は朝鮮の3回目の核実験後後に「中国は朝鮮との経済貿易関係を維持していることで、中国の対朝圧力は不十分だとか、中朝間の経済貿易関係は『国連の対朝制裁の大きな抜け穴』などと多くの国々から非難されている。実際には中国は国連決議を厳格に遵守している。国連決議は朝鮮とのあらゆる経済関係の断絶を求めてはおらず、中朝関の経済貿易関係は隣国間の正常な関係だ」と指摘。「中国は国際社会の責任あるステークホルダー、核拡散防止条約の締約国であり、世界の核不拡散体制の維持において国際社会に対して厳かな義務を負っている。これも朝鮮の新たな核実験実施に対して中国が断固反対する根本的な理由だ。この立場を誤解してはならない」と述べた。