世界人権年鑑の中国のネット言論に関する記述について

　ニューヨークに本部を置く「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月31日、『2013年世界人権年鑑』を発表した。例年と同様、各国・地域の人権状況について、いわゆる「ウォッチ」を行っている。同年鑑は中国におけるインターネットの多大な発展を無視し、中国における言論の自由の状況について独断的に非難し、みだりに中傷している。

　中国はインターネット産業が最も急速に発展している国であり、インターネットユーザーの増加速度でも中国に匹敵する国はほとんどない。中国においてインターネットは急速な経済成長と民主化のたゆまぬ推進の過程においても、ますます重要かつ代替不能な役割を発揮している。

　中国政府がネットインフラを大々的に発展させたおかげで、中国経済の急成長が促されたのみならず、民衆がネットという国境のない、敷居の低い、脱中心的な交流のプラットフォームを通じて公共の問題やみなが関心を寄せるその他の問題について「様々な情報や思想を探し求め、受け入れ、広め」、幅広い範囲の公共の問題や突発的事態について討論するための環境が築かれた。そして人権条約に明記された一連の基本的人権、特に『世界人権宣言』および『市民的及び政治的権利に関する国際規約』第19条によって認められ、保護される言論と出版の自由を含む表現の自由を的確に享有・行使するための堅実な技術的・物質的基盤が築かれた。

　孔子曰く「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」。この人権保護における「黄金律」の要義は、自らの際限のない「自由」によって他人の正当な自由を損ない、社会の公序良俗を損なってはならないということだ。インターネット産業の発展にはネット上の正しくない行為や不法行為に対する規範化が不可欠であり、ネット上に自由に流れる各種情報に対する合法的な管理と誘導が不可欠だ。この過程において政府と企業は共に相応の責任を負う。政府としては産業の特徴と業界のニーズを念頭に置いて、相応の法律・政策を制定・施行し、法律に違反した者に制裁を加えることが当然履行すべき責任であり義務だ。

　同時に、無数のユーザーはインターネットを利用する過程で、企業のネットサービス規約に基づき、自らの行為、特に拡散効果が生じうる情報や見解の発信に注意を払う必要がある。自分の発信した情報の真実性や合法性に注意を払わなければ、こうした発言は他のユーザーに誤解を招き、さらには企業の提供するネットサービスの質と企業のイメージに影響を与えるだろう。こうした状況の下、企業にはユーザーとのサービス契約に基づき、自社サーバーのコンテンツに対して合法的な誘導、規制を行う権利と義務がある。企業が法律の規定や自社のサービス規約に基づき実施する運営行為は、対等な主体間の権利義務関係に過ぎず、言論と関係があっても、言論の自由に対する干渉と見なすことはできない。

　「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告は事実の根拠を欠き、こっそり対象をすり替え、因果関係を逆さまにし、一部をもって全体を論じる手法によって、言論の自由に関する過去1年間の中国のいくつかの現象について歪曲的な描写と解釈を行っており、全く成り立たないものだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月6日