外交部：日本首相の右傾化関連発言について

洪磊報道官

　外交部（外務省）の26日の定例記者会見で、洪磊報道官が質問に答えた。

　記者：まず、日本の安倍晋三首相は25日に米国で行った講演で、日本の平和憲法には制約があり、集団的自衛権の解禁は「積極的平和主義」の国になるためだと述べた。日本の右傾化に対する国際社会の非難を不満に思う安倍首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」とも述べた。これについてコメントは。次に、イランのロウハニ大統領は26日にワシントン・ポストのインタビューに応じ、イラン核問題に関する交渉について、今後3か月、6か月で合意に達したい考えを表明した。これについてコメントは。

　洪報道官：最初の質問の安倍首相の集団的自衛権行使に関する発言だが、歴史的原因から隣国と国際社会は一貫して日本の軍事・安全保障政策の動向を強く注視しているということを指摘しておく必要がある。日本は人為的に緊張をつくり出し、誇張して、軍拡や軍事政策変更の口実にすべきでない。われわれは日本側に対して、歴史を鑑として、歴史の教訓を汲み取り、地域の国々の懸念を尊重し、地域の政治的相互信頼、平和、安定の強化に寄与する事をしっかりと行うよう要求する。

　日本の右傾化に関する安倍首相の発言だが、日本が侵略の歴史を直視し、反省し、平和的発展の道を歩めるかどうかは、アジア隣国と国際社会が一貫して強く注視している問題であるということを指摘しておく必要がある。しばらくの間、日本国内では侵略の歴史を極力否認し、美化するマイナスの言動が絶えず、アジア近隣諸国と国際社会から声を揃えて非難されている。日本の指導者は国際社会の懸念と正義の声に真剣に対処し、歴史を直視し、反省する姿勢を表明し、実際の行動によって国際社会の信頼を得るべきだ。

　2つ目の質問だが、中国は対話と交渉がイラン核問題解決の唯一の正しい道だと一貫して主張している。イランは原子力の平和利用の権利を有すると同時に、核不拡散に関する国際的義務も履行しなければならない。現在、イラン核問題の対話推進は新しい重要なチャンスを迎えている。イラン核問題の6カ国とイランはできるだけ早く対話を再開し、実務的姿勢で対話を推進し、互恵・ウィンウィンの解決案を探り、一日も早い進展を目指し、イラン核問題の全面的、長期的、適切な解決に向けて条件を整えるべきだ。中国は関係各国と共に、この過程において積極的、建設的役割を発揮する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月27日