中央幹部が地方に着任　三中全会後も人事調整が続く

　中共第18期三中全会後、省・部級の人事調整が始まった。今回の調整では中央・地方間の異動が目立つ。中央幹部複数が初めて地方に着任し、広東省指導部内の中央委員は3人となった。今回の三中全会は改革の全面的深化について方針をまとめ、「改革全面深化指導小組」と「国家安全委員会」を創設して、改革のトップレベルデザインを強化することを発表した。大変な改革任務を遂行するには有能な人材が必要であり、人事調整は今後さらに続くと見られる。中国新聞網が伝えた。

■中央幹部複数が地方に着任　専門家型幹部に注目

　今回の調整では、中央の部・委員会（中央省庁）や大学に長年勤務した幹部複数が地方に着任。工業・情報化副部長（工業・情報化次官）兼国防科学工業局局長の馬興瑞氏は広東省党委員会副書記に異動、清華大学党委員会書記の胡和平氏は浙江省党委員会組織部長に異動、国家審計署（日本の会計検査院に相当）の侯凱副審計長は上海市党委員会常務委員兼紀律検査委員会書記に異動した。北京での経歴の長かった彼らは、今回の異動によって地方での経歴を積むことができる。

　上述の3氏は中央幹部であること以外に、専門的バックグラウンドも備える。馬氏と胡氏は共に学者型幹部であり、大学で長年教えた経歴を持つ。馬氏はかつて中国航天科技集団の社長を務めた、衛星・月探査プロジェクトの専門家だ。中央財政金融学院卒の侯氏は上級会計検査官であり、今回の上海への異動によって、地方職務を担う現在唯一の中央紀律委員会常務委員となった。

　この他、広東省党委員会常務委員、常務副省長の劉永富氏が国務院扶貧開発指導小組弁公室党組織書記に異動することも、中央・地方間の人事異動という今回の特徴をはっきりと示している。

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