三中全会決定　金利市場化加速は政府の権限移譲

　改革開放のスタートから30数年が経ち、中国の商品市場と労働力市場はいずれも市場化という目標を基本的に達成した。資金の市場化における最も重要な内容である金利の市場化は段階的な成果を上げたが、まだ一定の制約も残っている。金利市場化の目標を迅速に達成するにはどうしたらよいかが、市場経済の継続的発展の道のりにおける難題となっている。このたびの中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、「金融市場システムを改善し、金利市場化の歩みを加速させる」ことがうち出された。この「加速」という表現は、市場に向けた強いシグナルだ。これから資金の使用権の価格（金利）は中国人民銀行（中央銀行）が随意に制定するものではなくなり、市場という「見えざる手」が決定的な役割を果たすものになっていく。これまでのやり方は金利の市場化を「徐々に推進」し、「漸次推進」し、「深化」させるというもので、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）でうち出された「金利の市場化改革を徐々に推進する」というやり方がこれに当たる。このたびの三中全会でうち出されたやり方は「加速」であり、これは金利の自由化に向けた改革におけるより積極的な歩みだといえる。人民網が伝えた。

　1996年以来、中国では金利の市場化改革が継続的に、緩やかに進められてきた。改革では主に「外貨を先にし、自国通貨を後にする。貸出を先にし、預金を後にする。長期の大口を先にし、短期の小口を後にする」という方法が取られた。外貨の金利市場化は2000年9月21日に始まり、主に外貨建て貸出金利の開放と大口の外貨建て預金金利の開放が行われた。2003年11月になって、小口の外貨建て預金金利の下限が開放された。預金金利の市場化は1987年1月にスタートし、商業銀行は国が規定した流動資金の貸出金利を基準として貸出金利を上方向に変動させることが可能になり、変動幅は最大で規定された金利の20％を超えないこととされた。2004年までに預金金利の「下限の開放、上限の管理」という目標は達成された。2013年7月20日には金融機関の貸出金利の規制が全面的に開放されたが、預金金利の上限はまだ開放されていない。世界の成功例をみると、預金金利の制約を開放することは金利の市場化改革プロセスにおける最も重要な部分であり、リスクも最も大きい部分だ。

　金利の市場化改革の神髄は金利の変動にあるのではなく、金利の決定権の移譲にこそある。すなわち人民銀がもつ権利を金融機関に移譲するということだ。言い換えれば、金利の市場化は実際には政府に権限の移譲を迫ることであり、政府と市場との「金融における分権」が実現すれば、資金使用権の価格（金利）の確定に2つの重大な変化が生じることになる。一つは、金利決定メカニズムが市場化することだ。金利の高低、金利の期限の構造、金利のリスクの構造をすべて金融機関が自ら決定できるようになる。市場化された金利システムにおいて、金利の水準は資金の需給双方のパワーの対比を正確に、有効に、迅速に反映し、これに基づいて資金の最適な配置が実現されることになる。もう一つは、金利に関与するメカニズムが市場化することだ。人民銀は行政命令を通じて金利に関与できなくなり、再割引率や公開の市場操作といった通貨政策ツールを運用して、金融市場の資金の需給バランスを改善し、市場金利を誘導することになる。