「カイロ宣言」70周年記念（１）中国にとっての四大意義

　1943年12月1日、世界反ファシズム戦争の勝利の曙光が見え始めた時、中国、米国、英国の首脳がカイロに集まり、名高い「カイロ宣言」を発表した。人民日報海外版が伝えた。

　カイロ宣言は日本の発動した対中戦争と太平洋戦争の侵略的性格を確認し、3大国の対日共同作戦の目的と趣旨を表明し、日本に無条件降伏を促す懲罰的措置を定め、ファシズムの暴虐を迎え撃つ世界の砲声の中で日本侵略者壊滅の弔鐘を鳴り響かせた。カイロ宣言はまた、日本は武力で中国から窃取、占領した東北各省、台湾と澎湖列島などを中国に返還しなければならないと明確に定め、戦後中国が日本から台湾を取り戻す国際法上の根拠となった。今年はカイロ宣言発表70周年にあたり、両岸は様々な形式で記念し、研究や討論を行っている。

■台湾の中国復帰を明確化

　カイロ宣言は発表前にソ連の指導者、スターリンの賛同を得て、戦時の主要連合国の対日作戦に関する政治的共通認識となった。1945年7月26日、米国、中国、英国はポツダム宣言を共同発表し、「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」と定めた。後にソ連が正式に加わり、4大国共同の実施が確保された。同年9月2日、日本は降伏文書に調印し、ポツダム宣言の各規定の義務を履行することを明確にし、無条件降伏を受け入れた。1945年10月、中国政府はカイロ宣言に基づき日本から台湾を取り戻し、主権を回復。台湾は再び中国の領土の一部に戻った。カイロ宣言とポツダム宣言は第2次大戦時の連合国の対日作戦に関する最も重要な国際文書であり、国際法上の効力は明らかだ。

　中国にとって、カイロ会談とカイロ宣言は特に重大な意義を持つ。第1に、近代中国が初めて大国として、対等な立場で国際トップ会談に参加し、世界大戦の戦略決定と戦後秩序の取り決めに直接参画した。中国の発言力を体現した広範な影響力を持つ国際文書の策定に初めて参画し、後に中国が世界大国に躍り出て、国連の5大常任理事国の1つになるための政治的基礎を固めた。第2に、カイロ宣言は近代に日本が中国の領土を侵略、略奪したとの法的事実を確認し、中国から窃取、占領した東北三省、台湾、澎湖列島を全て中国に返還することを日本に義務づけ、戦後中国が日本から台湾を取り戻すうえでの国際法上の根拠となった。第3に、カイロ宣言は台湾が中国の領土であることを初めて明確に認めた国際文書であり、台湾の法的地位を確定する有力な証拠であり、中国が台湾の領有権を維持し、国家の統一を維持するうえでの国際法上の根拠となった。第4に、カイロ宣言およびポツダム宣言は、中国人民抗日戦争を強く支持し、鼓舞するものであり、中国を含む国際社会が日本侵略者を打ち負かす勝利の成果を確認し、アジア太平洋地域の戦後の国際秩序を構築するうえでの法的保障となった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月28日
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