メディア：「公定祝祭日の制定、国民に発言権あり」

　全国假日旅游部際協調会議弁公室（假日弁）は27日、3つの祝祭日制定案を全国に発表、広く意見を求めた。中国政府が公定祝祭日を調整するにあたり、「ツルの一声」方式を採用しなかったのは、今回が初めて。これは、政府が祝祭日を決める上で国民がある程度の「発言権」を持っていることを認めた上での方針転換といえよう。新華網が報じた。

　3つのプランの共通点は、▽春節は、法定休日を3日間とし、7連休とする　▽元旦、清明、労働、端午、中秋節休暇は各1日とする--の2点。一方、各プランの最大の違いは、国慶節（建国記念日）の連休プランだ。プラン1では、国慶節の法定休日を3日間とし、週末の振替出勤は行わない。プラン2は、法定休日を3日間とし、週末の振替出勤により5連休とする。プラン3は、法定休日を3日間とし、週末の振替出勤により7連休とする。

　3つのプランが発表されるやいなや、膨大な数のネットユーザーから注目が集まり、熱い議論がネット上で交わされた。一部のネットユーザーは、「今回、広く意見の聴取が行われることは、大いに歓迎する。公定祝祭日の制定にあたり、民意に耳を傾けようとする政府の姿勢が良く示されている」と評価した。

　だが、これらのプランの内容に「否定的」な見解を示す声の方がさらに多い。その理由として、3つのプランについて、▽形が変わっているだけで、中身は変わらない　▽法定休暇の年間総数は11日のまま　▽「無理に捻り出される連休」も排除されていない。例えば春節の7連休は、前後の週末振替出勤によって無理につないだものだ、などを挙げている。

　ネットユーザー「塗塗」さんは、「中国の伝統的祝日である春節は、帰省とUターンに要する時間を除けば、7日の休みは本当に短すぎる。春節以外にも、一年の前半・後半いずれにも長い休暇が保証されるべきだ。それが実現してはじめて、国慶節連休の圧力を緩和することが可能となる」と述べた。

　また、ネットユーザー「TANG」さんは、「政府が出した3つのプランは、選ぼうにも選べない。プラン3は、現行モデルそのものではないのか？国民は、連休にするために無理につないで週末振替出勤を強いられることのないような、実際のニーズに見合った固定的な休暇制度を必要としている」と指摘した。

　これらの声は、中国国民の「ゴールデンウィーク」を望む気持ちと、「無理に捻り出される連休」は廃止してほしいという気持ちが大いに反映されている。

　假日弁は10月、民意を十分に取り入れ、より科学的・合理的な公休祝祭日制度を確立するために、ウェブサイトで「法定祝祭日制度に関する国民アンケート調査」を発表した。このアンケートでは、「現行制度に満足しているか否か」「大型連休を保留すべきか否か」「週末振替出勤を利用した小連休は必要か否か」について調査が行われた。

　この結果、ネットユーザーの声は、「大型連休を保留する」「春節連休を延長する」「週末振替出勤を廃止する」に集約された。